2022年に実施される小規模事業者持続化補助金をサイト制作やオンライン広告に使うための注意点

2022年3月に小規模事業者持続化補助金の第8回受付締切分以降の公募要領が公開されました。新規ウェブサイト制作やサイトリニューアル、Google広告といったようなオンライン広告に持続化補助金が使えるのかどうか、使うための注意点などをまとめます。

持続化補助金はウェブ関連費に使えるのか

小規模事業者持続化補助金は名前の通り、規模が大きくない法人や個人事業主が事業経営を持続することを目的として経営計画を策定し、その取組をサポートするための補助金制度です。

対象となる経費な様々あるのですが、今回はサイト制作やオンライン広告といったウェブに関連する費用に焦点を当てます。

詳細は公式サイトをご確認ください。

「③ウェブサイト関連費」には一般的なウェブサイトに加え、EC機能や会員管理機能といった特殊な機能をもったウェブサイトの制作・リニューアルも含まれます。また、Google広告といったインターネット広告の経費も対象となります。

ウェブサイト関連費は補助上限額の25%まで、他の経費との組み合わせも必要

注意したいのは以下です。

• ウェブサイト関連費に関しては補助金交付申請額の１／４が上限
• ウェブサイト関連費のみによる申請は対象外

以前はこのような制限はありませんでした。補助金申請におけるウェブ関連の応募の割合が高かったり、補助金の申請支援まで含めてパッケージされたサービスを提供する制作会社もいたため、一定の制限がかかったのではないか、と推測します。

ウェブ関連に補助金を使いたい人にとっては、上限や他の経費も組み合わせないといけず、少し敷居が上がってしまったと感じます。

補助金の上限

持続化補助金の「通常枠」の場合、補助金は全体の2/3までが補助対象となり、かつ上限は50万です。上記の通り、ウェブサイト関連費に関しては25%が上限となり、残りは別の経費に対して補助されます。

例えば、補助金確定額を50万円とした場合、そのうち12.5万円までがウェブサイト関連費として計上可能となります。

新たに新設された「特別枠」であれば、100万ないし200万が補助上限となります。条件に当てはまるならば特別枠が利用できると補助上限額が大きく引き上げられます。

ウェブ関連でどのように持続化補助金が使えるか

公募要領に掲載されている対象となる経費一例としては以下です。

• 商品販売のためのウェブサイト作成や更新
• インターネットを介したＤＭの発送
• インターネット広告
• バナー広告の実施
• 効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策
• 商品販売のための動画作成
• 販路開拓に必要なシステム（インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーションなど）

一方、対象外の経費としては、商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告です。例えば単なる会社の営業活動に活用されるサイト制作や広告、動画などが該当します。

補助対象となるサービスや商品のための新規サイト制作・LP制作・一部サイトリニューアル、オンライン広告宣伝、SEO、動画作成といったところに利用できます。

サイト制作費が50万以上の場合は一定期間制限あり

もし制作費用が50万を超える場合は注意が必要です。

ウェブサイトを５０万円（税抜き）以上の費用で作成する場合、当該ウェブサイトは「処分制限財産」に該当し、補助事業が終了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間（通常は取得日から５年間）において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず補助金事務局等へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。補助金事務局等は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金交付取消・返還命令（加算金付き）の対象となります。
※なお、補助金の交付を受けた補助事業の目的を遂行するために必要なホームページの改良や機能強
化は、補助金事務局等への事前承認申請等が必要となる「処分」には該当しません。

https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_koubo.pdf

5年間は処分制限があるため、例えば補助事業がうまく行かず該当ページを削除したり、事業自体を譲渡するといった場合に事務局への承認申請が必要となります。5年って結構長いため悪意なく忘れているケースが多そうですが……実際事務局側も全部を追っているわけではないと思いますが、悪質なケースを排除するためにこのような条件をつけているのかと思います。

電子申請を前提に、スケジュールに注意して申請を進める

第8回受付締切分は2023年6月3日となり、その後9回、10回、11回と予定しています。

11回は2023年2月下旬を予定しています。持続化補助金の申請には申請書類を作成が必要です。申請は電子申請または郵送となりますが、電子申請をすることで加点となり審査通過に有利のため、電子申請をおすすめします。電子申請にはJグランツを利用しますが、利用にはGビズIDプライムアカウントが必要となり、申請から取得まで数週間かかるため事前に行っておきましょう。

ハードルはあるが、使い方によっては大きな補助金

持続化補助金は申請して採択されて初めて補助事業を始めることができ、実施後要件に則って補助金を利用しているかの報告を行い、事務局での確認後にようやく交付決定されます。そのうえ、交付決定してから補助金が振り込まれるまで数ヶ月かかります。

要件をクリアするためのハードルはありますし、資料作成にも時間がかかります。しかし、今回からウェブ関連費の条件が追加されたとはいえ、ウェブ関連費に加えて他の経費の比重が大きいという場合は大いに利用価値のある補助金かと思います。

実際、私も過去に利用したことがありますが、申請から交付決定まではそれなりに大変だったものの、補助金が振り込まれたときは一つの山を超えたような達成感がありました。

国からもらえるお金を使って、新規事業や事業のさらなる発展を行える補助金なので、こうういった制度をうまく使いこなしていきたいですね。