WordPress 保守管理サポート利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ハイファイブクリエイト(以下「弊社」といいます。)が提供するWordPressサイト保守管理業務サービス「WordPress 保守管理サポート」(以下「本サービス」といいます。)を利用する者(以下「契約者」といいます。)と弊社との間に適用されます。契約者は、本サービスの利用にあたっては、本規約の内容に同意し遵守することを弊社に対し表明する必要がございます。
- (本サービスの内容)
- 本サービスは、Webサイト運営システムのWordPressを用いて運営されているWebサイト(以下「保守対象サイト」といいます。)に対して、当該システムの保守および運用上必要とされるシステム管理、バージョン管理、セキュリティ対策、データやコンテンツ等のバックアップ、サービス稼働状況の監視、表示速度の最適化、定期レポート報告、テクニカルサポート等を行うサービスです。
- 前項の規定の他に、本サービスの詳細は別途提示する申込書等の書面にて定めるものとします。当該書面の内容と本規約が異なる場合は、当該書面の内容が優先されます。
- 本サービスの提供に関し、その内容の一部としてManageWP等のGoDaddy社が提供するサービスを利用しています。そのため、本サービスを利用することにより、契約者は以下に記載するManageWPサービスの利用規約にも予め同意しているものとみなします。利用規約: https://managewp.com/terms-of-service
- (契約成立)
- 本サービスの利用を希望する方(以下「利用希望者」といいます。)は、弊社所定の申込フォームに必要事項を記入して弊社宛てにお申込みください。弊社で内容を確認し本サービスの導入可の判断後、本サービスを導入します。導入完了後、弊社が定める本サービス利用料金(お支払に要する手数料等は利用希望者がご負担ください。)をお支払いいただいた時点で、利用希望者と弊社との間に本規約に従った本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。
- 弊社は、前項に基づく申込みがあった時から遅滞なく当該申込み内容の確認をするものとしますが、最大で2週間程度の時間を要する場合もございます。
- 弊社は、前項その他本規約の定めにかかわらず、契約者が以下の何れかに該当する場合には、本契約を締結しないことができます。この場合において、弊社は、契約を締結しない理由を利用希望者に対して開示する義務を負いません。
- 申込内容に虚偽、誤記もしくは事実に反する内容があった場合、または必要な内容が不足していた場合
- 利用料の支払その他本契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあると弊社が判断した場合
- その他弊社が不適当と判断した場合
- (利用料金の支払)
- 契約者は、本サービス利用料金(別途消費税を加算いたします)を定められた期間までに弊社が指定する方法にて決済してください。なお、支払に要する手数料その他の費用は契約者がご負担ください。
- 初回お支払い時のみ利用料金を2ヶ月分請求します。
- クレジットカードによる決済の場合、弊社が発行する決済URLに従い決済してください。
- 初回お支払い時は当月と翌月の利用料金を、当月27日までに決済してください。
- 3ヶ月目以降の決済は、翌月の利用料金を当月27日に、決済時のクレジットカードにて自動引落しします。
- 銀行振込の場合、弊社が発行する請求書に従い、弊社が指定する銀行宛に振り込んでください。
- 初回お支払い時は当月と翌月の利用料金を、翌月10日までに発行する請求書に従い、翌月末日までに振り込んでください。
- 3ヶ月目以降のお支払いは、当月の利用料金を当月末日までに振り込んでください。
- お支払いただいた利用料金について、いかなる理由があっても弊社は返金・キャンセル等に応じないものとします。
- (延滞利息の支払)
契約者が、利用料その他本契約に基づく債務を、所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合は、契約者は、支払期日の翌日から完済までの日数に年14.6%の割合で計算した金額を延滞利息として支払うものとします。なお、支払に要する手数料その他の費用は、契約者がご負担ください。
- (再委託)
弊社は、本サービス提供の全部または一部を弊社の責任において第三者に再委託することができます。この場合、弊社は当該再委託先に対して、本規約第12条に定める機密保持および第13条に定める個人情報保護と同様の義務を負わせるものとします。
- (契約上の地位の移転等の防止)
契約者および弊社は、本契約に基づく権利または義務の全部もしくは一部を、相手方当事者の書面による事前の承諾を得ずに第三者に譲渡もしくは移転し、または第三者のための担保に供する等の一切の処分をすることはできません。ただし、第5条に基づき弊社が第三者に本サービス提供の全部または一部を第三者に再委託する場合を除きます。
- (申込内容の変更)
契約者は、申込内容に変更が生じた場合は、弊社所定の方法により速やかに弊社に届け出てください。
- (サービスの利用環境)
本サービスを利用するために必要な設備環境は、契約者ご自身の費用と責任でご用意ください。
- (契約者の協力義務)
契約者は、弊社の求めに応じて、保守対象サイトに関する情報(ログイン情報や関連資料など、利用目的や媒体を問いません。)を速やかに弊社に開示するものとします。
- (権利の帰属)
- 本サービスの提供において弊社が作成した画像、テキストその他のコンテンツに関するすべての著作権その他の知的財産権は、弊社または弊社にライセンスしている第三者に帰属します。
- 本サービスに関するソフトウェア等(WordPressおよびそれに関するプラグインその他のスクリプトを含みます。)またはサービスの著作権その他の知的財産権は、当該ソフトウェア等の著作者または当該権利の権利者に帰属します。
- (サービス提供の制限)
本サービスは、弊社が契約者のみに提供するものであり、本サービスに係る契約者の事業やサービスに対して契約者以外の個人、法人その他いかなる第三者が関わる場合においても、弊社は当該第三者への本サービスの提供の全部または一部を制限する場合があります。
- (機密保持)
- 契約者および弊社は、本サービスの提供および利用に関連して相手方より提供を受けた技術上または営業上の機密情報(以下「機密情報」といいます。)について第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、機密情報を開示した当事者(以下「情報開示者」といいます。)から、機密情報を受領した当事者(以下「情報受領者」といいます。)が、あらかじめ書面による承諾を得た場合および以下の何れかに該当する情報についてはこの限りではありません。
- 情報を受領する前に、既に公知となっていた情報
- 情報を受領する前に、情報受領者が既に知っていた情報
- 情報を受領した後に、情報受領者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
- 情報受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
- 情報受領者が独自に開発した情報
- 法令の定めに基づき、または権限ある官公署からの要求により開示すべき情報
- 前項第6号に該当する場合、情報受領者は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を情報開示者に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
- 情報受領者は、当該機密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
- 情報受領者は、情報開示者より提供を受けた機密情報を本サービスの利用および提供の目的の範囲内でのみ使用し、または複製もしくは改変(以下「複製等」といいます。)することができるものとします。この場合、情報受領者は、当該複製等された機密情報についても、本条に定める機密情報として取り扱うものとします。
- 本条の規定は、本契約終了後、1年間有効に存続するものとします。
- 契約者および弊社は、本サービスの提供および利用に関連して相手方より提供を受けた技術上または営業上の機密情報(以下「機密情報」といいます。)について第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、機密情報を開示した当事者(以下「情報開示者」といいます。)から、機密情報を受領した当事者(以下「情報受領者」といいます。)が、あらかじめ書面による承諾を得た場合および以下の何れかに該当する情報についてはこの限りではありません。
- (個人情報の取り扱い)
契約者および弊社は、本サービスに関連して相手方より提供を受けた個人情報(「個人情報の保護に関する法律」に定める「個人情報」をいい、以下同じとします。)を本サービスの範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩してはなりません。また、個人情報の取り扱いに関して、「個人情報の保護に関する法律」その他の関連法令を遵守するものとします。
- (本サービスの提供停止・終了)
- 弊社は、以下の各号に該当する場合は、本サービスの提供を停止することができます。
- 弊社または第三者による、保守対象サイトを設置しているサーバ(以下「運用サーバ」といいます。)または通信回線等のメンテナンスを行う場合
- 火災、地震その他の災害、不可抗力により本サービスの提供が困難であると弊社が判断した場合
- 本サービスの提供に要する通信回線、電子計算機その他の設備に不具合、動作不良などが生じている場合
- 弊社の事情によらない事由により本サービスの提供が困難であると弊社が判断した場合
- その他、弊社が本サービスの提供が困難であると判断する合理的な理由がある場合
- 弊社は、本サービスの提供を停止する場合は、契約者に事前に書面(電子メールを含みます。)にて停止する時期およびその期間を可能な限り通知いたします。ただし、緊急時等やむを得ない場合は、弊社は契約者への事前通知無しで本サービスの提供を停止できるものとし、停止したときは遅滞なく停止した理由等を契約者に通知するものとします。
- 弊社は、やむを得ない事由により本サービスの提供が困難であると判断した場合は、契約者に書面にて事前に通知することで、本サービスの提供を終了することができます。
- 弊社は、以下の各号に該当する場合は、本サービスの提供を停止することができます。
- (免責)
- 弊社は、以下の各号に該当する事象が生じた場合に、契約者に損害が生じたときでも、契約者に対して一切の責任を負いません。ただし、当該損害が弊社の故意または重過失に起因する場合はこの限りではありません。
- 本サービスの停止または終了、本サービス内容の変更等による場合
- 運用サーバを提供する事業者や通信回線を提供する事業者の過失による場合
- 運用サーバのメンテナンスや不具合等により本サービスを提供できない場合
- 保守対象サイトで利用されている、第三者が制作したシステムの瑕疵により障害その他の不具合が生じた場合
- 第7条に違反し、申込内容の変更を弊社に届け出ていない場合
- 運用サーバの不具合(運用サーバの管理事業者による過失を含みます。)により保守対象サイトのデータまたはバックアップデータが滅失または破損した場合
- 弊社の過失によらず、保守対象サイトまたは運用サーバがコンピュータウイルスその他これに類するものに感染した場合
- 弊社の過失によらず、保守対象サイトまたは運用サーバへの第三者による不正アクセスによって保守対象サイトまたは運用サーバに障害またはデータの滅失、破損、改ざんその他の不具合が発生した場合
- その他、弊社の責に帰さない事由による場合
- 弊社は、本サービス(本サービスによって結果的に契約者が得る情報を含みます。)の正確性、完全性、有用性、最新性、特定目的への適合性、第三者の権利の不侵害その他いかなる事項についても、これらを保証いたしません。
- 弊社は、以下の各号に該当する事象が生じた場合に、契約者に損害が生じたときでも、契約者に対して一切の責任を負いません。ただし、当該損害が弊社の故意または重過失に起因する場合はこの限りではありません。
- (契約期間)
契約者は、本契約申込後は、解約、契約終了または契約解除されるまで継続してご利用いただけます。
- (解約)
契約者は、解約希望日の14日前までに弊社に電子メールまたは書面で通知することによって、本契約を解約することができます。
- (利用停止および契約解除)
- 弊社は、契約者が本規約のいずれかの条項に違反し、かつ、当該違反に対し弊社からの是正要求を受けてから30日以内に当該違反が是正されなかった場合は、弊社からの書面の通知をもって本サービスの提供の停止し、または本契約を解除することができます。
- 契約者が以下のいずれかに該当する場合は、弊社は通知、催告または何らの補償なく本サービスの提供の停止し、または本契約を解除することができます。
- 申込内容に虚偽があることが判明した場合
- 弊社または第三者の権利、名誉または信用を毀損するような行為を行った場合
- 不正の目的をもって本サービスを利用した場合
- 手段を問わず、本サービスの提供を妨害した場合
- 差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生手続、会社更生の申立てがなされた場合
- 手形もしくは小切手が不渡りとなった場合、または銀行取引停止処分を受けた場合
- 本サービスまたは本契約に適用のある法令に違反し、または違反するおそれがあると弊社が認めた場合
- 第22条(反社会的勢力ではない表明)に違反している場合
- その他、契約者が本サービスを利用することが不適切であると弊社が判断した場合
- 前項の規定により本契約が解除された場合は、契約者は本契約に関する一切の期限の利益を喪失するものとします。
- (契約終了時のデータの扱い)
本サービスの提供において弊社が保管している保守対象サイトのデータ(バックアップデータを含みます。)、資料等は、契約終了後、合理的期間が経過したと弊社が判断した時点で適切に削除いたします。
- (損害賠償)
- 弊社は、本サービスの利用において契約者に損害が生じた場合でも、一切の責任を負いません。ただし、当該損害が弊社の故意または重過失に起因する事が合理的に証明された場合を除きます。
- 前項の規定により、弊社が契約者に対して損害を賠償する場合は、契約者が弊社に支払った直近1ヶ月分の利用料を賠償額の上限とします。
- 契約者が弊社に損害を与えた場合は、その損害(通常損害、特別損害および弁護士費用を含みます。)を賠償する責任を負います。
- 契約者による本サービスの使用によって第三者に損害を与えた場合は、契約者の責任と費用において解決していただくものとします。
- (存続規定)
本契約の終了後においても、第3条(利用料金の支払い)、第10条(権利の帰属)、第12条(機密保持)、第13条(個人情報の取り扱い)および第25条(準拠法、裁判管轄)の規定は引き続き有効とします。
- (反社会的勢力ではない表明)
- 契約者は、契約者、契約者の親会社もしくは子会社ならびに関連会社、および、これらの役員、従業員、主要な株主もしくは取引先(その役員、従業員を含みます。)等が、暴力団及び暴力団関係企業等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人に該当せず、かつ関与していないことを表明し、保証します。
- 前項に違反する事実を発見した場合は、契約者は、直ちに弊社にその事実を報告するものとします。
- (本サービス内容および規約の変更)
- 弊社は、契約者の指定する電子メールアドレス宛に通知し、または弊社が指定するウェブサイト上に変更された内容を掲載することで、本サービスの内容または本規約を変更することができます。
- 弊社が通知を発信した日または弊社が指定するウェブサイト上に変更後の内容が掲載された日から5営業日以内に契約者が異議を述べず、本サービスの利用を継続した場合は、契約者は変更後の本規約に同意し、または本サービスの内容を承諾したものとみなします。なお、営業日とは弊社の営業日を意味します。
- 第2項に基づく本規約の変更は、契約者が当該変更に同意した日(前項の規定により同意したものとみなされる日を含みます。以下同じとします。)から効力を発するものとします。ただし、利用料が変更される場合は、契約者が当該変更に同意した日の属する月の翌月から適用されます。
- 契約者は、変更後の本サービスの内容を承諾しない、または本規約の変更に同意しない場合は、弊社への書面による通知をもって、直ちに本契約を解除することができます。この規定により契約解除した場合は、第18条第3項の規定を準用します。
- (協議)
本規約に定めの無い事項、または本契約に関して疑義または紛争が生じた事項については、契約者および弊社が誠意をもって協議の上解決するものとします。
- (準拠法、裁判管轄)
- 本規約は、日本の法令に準拠して解釈するものとします。
- 本契約に関して紛争が生じた場合は、弊社の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- (分離可能性)
契約者は、本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法または無効であると判断された場合であっても、本規約のその他の条項は有効なままとすることに同意するものとします。
平成31年1月28日 策定
令和3年3月10日 改定
令和3年8月23日 改定